不貞行為相手方の不貞配偶者に対する求償請求を否認した地裁判決紹介
○Ｙ２と婚姻したＸが、Ｙ２とＹ１は肉体関係を有し、継続していたのであり、Ｙ１は係る不貞行為により、ＸとＹ２との夫婦関係を破綻させ、Ｘに多大な精神的苦痛を与え、Ｘは現在まで心療内科に通院加療中であるとして、Ｙ１に対し、不法行為に基づき慰謝料３００万円を請求しました(甲事件)
○Ｙ２は、Ｙ１がＹ２に対し、Ｙ２は職務上の地位を利用して、当時部下であったＹ１を執ように誘惑して肉体関係を有するに至り、それがＸに発覚して不貞関係の継続が困難になるや、Ｙ２を退職に追い込もうとしたとして、不法行為に基づき慰謝料１００万円とＸから請求されている３００万円の事前求償として３００万円の計４００万円を請求しました(乙事件)。
○これに対し、Ｙ１に対して２００万円の賠償義務を認め、Ｙ１のＹ２に対する請求は全て棄却した平成２２年２月９日東京地裁判決(ウエストロージャパン)全文を紹介します。認容慰謝料額といい、求償請求否認といい、Ｙ２にとっては、踏んだり蹴ったりとも言える、苛酷な判決です。
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主 文
１ 被告Ｙ１は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２０年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 被告Ｙ１の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，次のとおりとする。
(1) 原告に生じた費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告Ｙ１の負担とする。
(2) 被告Ｙ１に生じた費用は，これを６分し，その１を原告の負担とし，その余を被告Ｙ１の負担とする。
(3) 被告Ｙ２に生じた費用は，被告Ｙ１の負担とする。
５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件について
被告Ｙ１は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２０年１０月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 乙事件について
被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対し，４００万円及びこれに対する平成２１年２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 甲事件における当事者の主張
１ 請求原因
(1) 原告は，平成９年１２月２４日，被告Ｙ２と婚姻した。
(2) 被告Ｙ１は，平成２０年３月ころ，被告Ｙ２と一緒に食事をして以来，次第に親密な関係となり，同年４月下旬には肉体関係を有するに至った。その後も，被告Ｙ１は，被告Ｙ２と宿泊旅行するなどし，被告Ｙ２との不貞関係を同年８月下旬ころまで継続した。
(3) 被告Ｙ１は，上記不貞関係により，原告と被告Ｙ２との夫婦関係を破綻させ，原告に対し多大な精神的苦痛を与えたが，そのため原告は平成２０年９月から現在まで心療内科に通院加療中であって，これを慰謝するには少なくとも３００万円が相当である。
(4) よって，原告は，被告Ｙ１に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，３００万円及びこれに対する甲事件訴状送達日の翌日(平成２０年１０月２５日)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)(2)は認める。
(2) 請求原因(3)は否認又は争う。
３ 被告Ｙ１の主張
被告Ｙ１は，下記事情により，本件で損害賠償責任を負うことはない。
(1) 本件不貞関係は，被告Ｙ２が繰り返した誘惑によって生じたものであり，職場で身分上弱い立場にあった被告Ｙ１としては，上司であった被告Ｙ２の誘いを断り切れずに応じたものであるから，本件不貞関係が生じた責任の主要部分は被告Ｙ２が負うべきである。
(2) また，本件不貞関係が原因となって原告と被告Ｙ２の夫婦関係が破綻しているのであればともかく，破綻していないことを考えると，被告Ｙ１が原告に対し損害を賠償するのは筋違いである。仮に本件不貞関係が被告Ｙ１と被告Ｙ２による原告に対する共同不法行為に当たるとしても，原告と被告Ｙ２は現在も世帯を共にする経済共同体であって，原告が被告Ｙ２に対し損害賠償を請求していないことを考慮すると，被告Ｙ１が原告に対し損害を賠償することは被告Ｙ２にとって利得となり，その結果は不当というべきである。
４ 被告Ｙ１の主張に対する認否
(1) 被告Ｙ１の主張(1)は否認又は争う。被告Ｙ１は，被告Ｙ２と肉体関係を結ぶことに積極的であったものであり，弱い立場にあったため被告Ｙ２の誘いを断り切れず応じたものではない。
(2) 被告Ｙ１の主張(2)は否認又は争う。原告と被告Ｙ２が経済共同体を構成しているとしても，そのことと被告Ｙ１の不法行為による原告の損害とは何ら関係ないのであって，被告Ｙ１の主張は不当である。
第３ 乙事件における当事者の主張
１ 請求原因
(1) 被告Ｙ１は，平成１８年７月ころから，株式会社ａ(以下「訴外会社」という。)において，派遣社員(受付係)として稼働していた者である。
(2) 被告Ｙ２は，訴外会社の総務リーダーの職にあって，被告Ｙ１の直接の上司であった者であり，被告Ｙ１の雇用継続につき決定的な権限を有していた。
(3) 被告Ｙ２は，平成２０年３月ころから被告Ｙ１をしばしば食事に誘うようになり，やがて肉体関係も求めるようになった。被告Ｙ１は，当初，肉体関係については断っていたが，被告Ｙ２から何度も執拗に求められた末，同年４月下旬ころ被告Ｙ２と肉体関係を有するに至り，被告Ｙ２との不貞関係を同年８月下旬ころまで継続した。
(4) 被告Ｙ２は，同年８月３１日，被告Ｙ１に対し，突然別れ話を切り出すとともに，訴外会社を退職するように求めたが，被告Ｙ１が退職の求めを拒否すると，被告Ｙ１の両親や夫に対し，被告Ｙ１との関係を記載した内容証明郵便を送付するなどと言って脅迫した。
(5) 被告Ｙ２の上記(3)(4)の行為は，職務上の地位を利用して，当時部下であった被告Ｙ１を執拗に誘惑して肉体関係を有するに至り，それが原告に発覚して不貞関係の継続が困難になるや，被告Ｙ１を退職に追い込もうとしたものであるから，不法行為を構成する。
上記不法行為により被告Ｙ１が被った精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも１００万円が相当である。
(6) 被告Ｙ１は，原告から甲事件を提起され，３００万円の損害賠償を求められているが，上記第２の３の事情に照らすと，原告に対する損害賠償を命じられた場合には，共同不法行為者であって，主たる責任を負う被告Ｙ２に対し求償することができる。
(7) よって，被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき１００万円の支払を，求償権に基づき３００万円の支払をそれぞれ求めるとともに，合計４００万円に対する乙事件訴状送達日の翌日(平成２１年２月２８日)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)は認める。
(2) 請求原因(2)のうち，被告Ｙ２が訴外会社の総務リーダーの職にあったことは認め，その余は否認する。
(3) 請求原因(3)のうち，被告Ｙ２が執拗に肉体関係を求めていたことは否認し，その余は認める。被告Ｙ１は，被告Ｙ２と不貞関係に至ることを希望していたのであり，被告Ｙ２が執拗に肉体関係を求めたものではない。
(4) 請求原因(4)のうち，被告Ｙ２が別れ話を切り出したことは認め，その余は否認する。
(5) 請求原因(5)(6)は否認又は争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 甲事件の請求原因(1)(2)について
甲事件の請求原因(1)(2)は当事者間に争いがない。
２ 甲事件の請求原因(3)及び被告の主張について
(1) 証拠(甲４３，乙４の１，８，丙６，原告本人，被告Ｙ１本人及び被告Ｙ２本人)及び弁論の全趣旨によれば，次のような事情が認められる。
ア 被告Ｙ２は，被告Ｙ１から，バレンタインデーのチョコレートを受け取った後，被告Ｙ１を食事に誘い，平成２０年３月１９日に食事をする約束をしたが，突発の業務が生じ約束の時間に間に合わなかったため，同月２５日に食事をする約束を再度交わし，被告Ｙ２と被告Ｙ１は同日一緒に食事をした。
この当時，被告Ｙ２は，訴外会社の総務リーダーの職にあったものの，同年３月下旬には，同年５月１日付けで他社へ出向することが決まっていた一方で，被告Ｙ１は，この当時から後記ケの時点まで，訴外会社で受付係として稼働していた。
イ 被告Ｙ２と被告Ｙ１は，上記アの食事の際，お互いのメールアドレスを交換し，同年３月末ころには一緒に千鳥ヶ淵の花見に行き，被告Ｙ２が他社へ出向する直前の同年４月下旬には，被告Ｙ１が勤務する受付の前で記念撮影をしたが，その際の被告Ｙ１は，被告Ｙ２の腕を取って寄り添う形で写真(甲４１，丙１)に収まっている。
ウ 被告Ｙ１は，甲事件の請求原因(2)のとおり，同年４月２６日ころ，被告Ｙ２と肉体関係を有するに至ったが，その直後，また被告Ｙ２に会いたいとの趣旨のメールを送信し，これに対し，被告Ｙ２は「ありがとう。俺もいつでも逢いたいよ。本当に夢の中にいるようです。ずっと醒まさないでおこう。お休みなさい。」と返信した(乙４の２の１２番)。
エ 被告Ｙ２が他社へ出向した同年５月以降，被告Ｙ２と被告Ｙ１は親密度を深めていき(甲３ないし３０，乙４の２)，被告Ｙ２は，将来的には原告と別れて被告Ｙ１と結婚したいとまで考えるようになって，その旨を被告Ｙ１に対し告げたが，被告Ｙ１もそのような被告Ｙ２の申出を嬉しく感じていた。そして，被告Ｙ２と被告Ｙ１は，同月３１日から同年６月１日にかけて，会津若松に宿泊旅行した。
オ 同年６月７日，被告Ｙ２の不貞を知った原告がひどく精神的に動揺したため，翌８日，被告Ｙ２は，原告に対し，被告Ｙ１とは別れる旨告げたものの，原告はそれを聞いても半信半疑で不安な日々を送ることになった。
カ 被告Ｙ２は，原告に不貞関係を知られた後も，被告Ｙ１との不貞関係を積極的に解消しようとせず，被告Ｙ１との間で頻繁にメール交換していた(乙４の２)が，被告Ｙ１も，被告Ｙ２の個人携帯電話宛てに，原告が閲覧できることを知りながらメールを送信していた(甲３２，３６，４４，４５)ばかりか，被告Ｙ２の出向先に備付けのパソコン宛てに，被告Ｙ２の実家の最寄り駅を撮った写真を添付したメールを送り，今度は被告Ｙ２と一緒に行きたい旨のメッセージを添えていた(甲４２，丙５)。しかも，被告Ｙ１は，被告Ｙ２に対し「Ｙ２クンと私の夢は２人で叶えるもの！Ｙ２クンと私の未来は２人で創るもの！！同じ気持ちでいてくれたら，とてもうれしいです。」「いつも一緒に笑って居られますように。一緒に幸せになれますように。」などと記載された同年７月７日付けの手紙(甲３８，丙２)を，「また花火にも行きたいし，他にも遊びに行きたいトコロがいっぱいだよ♪」「毎日の１コ１コのhappyの積み重ねが明日の，未来のhappyになると私は思ってます。」「『最高の幸せ』に向かって，お互い１歩１歩がんばろうねdocument image」などと記載された同月下旬ころ作成の手紙(甲３９，丙３)を，「いずれは私があなたにとっての『世界にひとつだけの花』になる予定です。」「お仕事が落ち着いたら，デイトしようね！いっぱい！！」などと記載された同月下旬ころ作成の手紙(甲４０，丙４)をそれぞれ渡すなど，被告Ｙ２との関係継続に前向きな意向を示していた。
キ 被告Ｙ２は，同年８月３１日，被告Ｙ１に対し，不貞関係を清算したい旨伝え，被告Ｙ１も，「了解です。私は本当のことが知りたいだけです。同じ別れるにしても，嫌な思い出にはしたくない。楽しかったから。」とメールで返信する(甲３１)など，被告Ｙ２の上記申し出を了承した。
その際，被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対し，両名が同じ職場で働くことを望んでいないという原告の心情を伝えて，訴外会社を退職できないかと申し出たところ，被告Ｙ１は，これに反発し，被告Ｙ２が先に辞めるべきであるなどと発言した。
ク 原告は，上記オのとおり，本件不貞関係を知って精神的に不安定となっていたが，同年８月２８日から被告Ｙ２と別居を始め，同年９月初旬から心療内科に通院して投薬治療を受けることになった(甲３７)。もっとも，原告は，稼動できるような健康状態ではなく，被告Ｙ２から経済的に自立して生活することが困難であったため，同年１２月中旬には自宅に戻り被告Ｙ２との同居を再開した。しかし，原告は，被告Ｙ１との関係を継続していた被告Ｙ２をもう一度信じることができなくなったため，被告Ｙ２との間で夫婦らしい会話はなく，食事も別にとるなど，被告Ｙ２とは家庭内別居の状態にあって，婚姻関係が修復する具体的な見込みはなく破綻に瀕している。原告は，現在でも心療内科への通院及び投薬治療を継続している。
ケ 被告Ｙ１は，平成２１年５月３１日付けで訴外会社を退職した(被告Ｙ１・２９頁)。
(2) 上記(1)の事情によれば，被告Ｙ２と被告Ｙ１とは，親密な関係を構築し始めた当初，同じ職場での上下関係があったものの，被告Ｙ２の出向直前に不貞関係に至り，さらにそれを継続した経過をみる限り，お互いの自由意思で関係を深めたものと認められる。
これに対し，被告Ｙ１は，被告Ｙ２が職務上の地位を利用して関係を強要したなどと主張するが，被告Ｙ２は，被告Ｙ１との不貞関係を始めた当時，総務部リーダーにすぎず，訴外会社による被告Ｙ１の雇用継続につき決定権限を有していない(丙７の１，２，丙８)上，他社への出向を控えていた身分にあったばかりか，被告Ｙ１自身も，被告Ｙ２から上記権限を仄めかされたことはない旨供述している(被告Ｙ１・３４頁)。したがって，被告Ｙ１の上記主張には理由がない。
そうすると，被告Ｙ１は，その自由意思に基づき本件不貞関係に及んだものとして，被告Ｙ２との共同不法行為が成立し，これにより原告の婚姻共同生活の平和維持という権利又は法的利益を侵害し，現時点では原告の婚姻関係を破綻に瀕した状態に陥らせたのであるから，原告に対し，本件不貞行為による精神的損害を賠償する責任を負うものというべきである。
そして，上記(1)に顕れた事情を考慮すると，原告の慰謝料として３００万円が相当であるところ，被告Ｙ１と被告Ｙ２の各損害賠償債務はいわゆる不真正連帯債務の関係になるが，婚姻共同生活の平和は第一次的には配偶者相互の守操義務，協力義務によって維持されるものであって，不貞行為又は婚姻破綻の主たる責任は不貞行為を働いた配偶者にあり，その不貞行為の相手方の責任は副次的なものにとどまると解される。
しかも，本件では，不真正連帯債務の関係にあって主たる責任を負う被告Ｙ２が，原告から慰謝料請求を受けていないにもかかわらず，副次的な責任しか負わない被告Ｙ１が高額な慰謝料債務を負担するのは公平とはいえない。これらの事情を考慮すると，被告Ｙ１は，慰謝料３００万円のうち２００万円の限度で被告Ｙ２と連帯して賠償責任を負い，残余は主たる責任を負う被告Ｙ２の個人的賠償責任に属すると解するのが相当である。
以上より，被告Ｙ１の主張は，その賠償責任を一部減縮させる限度で理由があるものと認め，被告Ｙ１は，原告に対し，慰謝料２００万円及びその遅延損害金を賠償する責任を負うものと解するのが相当である。
(3) そして，原告が申し立てた附帯請求の起算日は，甲事件訴状送達日の翌日(平成２０年１０月２５日)であって，被告Ｙ１による不法行為の開始日以降の日であることは明らかであるから，上記２００万円に対する平成２０年１０月２５日以降の遅延損害金の発生が認められる。
３ 乙事件の請求原因
(1) 上記２(1)の事情及び同(2)の検討結果によれば，乙事件の請求原因(5)の被告Ｙ２の不法行為を認めることはできず，他にこれを認めるに足りない証拠はない。
(2) 共同不法行為者は，被害者に対し損害を賠償した場合には，他の共同不法行為者に対し，その負担部分に応じて求償できるが，事前求償できるものとは解されていないことから，乙事件の請求原因(6)には理由がない。
４ 結論
よって，原告の甲事件の請求は，慰謝料２００万円及びこれに対する不法行為以後の日である平成２０年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却する一方で，被告Ｙ１の乙事件の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。(裁判官 上拂大作)
