不貞期間2年に慰謝料130万円の支払を認めた地裁判決紹介
○被告男性は、不貞行為の事実は認めるも、不貞行為時点で原告・Ｃ夫婦間婚姻関係は破綻しており、また慰謝料金額が高すぎると争いました。
○これに対し、不貞行為時点で原告・Ｃ夫婦間婚姻関係は破綻していないとして、２年間の不貞行為期間、Ｃには被告以外にも不貞行為があったこと、不貞行為発覚後の原告の精神的打撃等を考慮して、慰謝料１３０万円の支払を認めた令和６年１１月２７日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。
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主 文
１ 被告は、原告に対し、１４３万円及びこれに対する令和５年５月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを６分し、その５を原告の、その余を被告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和５年５月１１日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の要旨
本件は、原告が、その妻であるＣ氏(以下「Ｃ氏」という。)の不貞相手である被告に対し、不法行為による損害賠償を請求する事案である。
１ 前提事実
(１)原告は、平成２２年１２月３１日、Ｃ氏と婚姻し、平成２４年○月に長女が出生した。
(２)Ｃ氏と被告は、平成３１年３月から令和３年６月頃までの間、継続的に不貞行為を行った。
(３)原告は、令和５年３月頃、Ｃ氏と被告の不貞行為を知るに至り、同年５月１０日に被告に到達した内容証明郵便により、被告に対し損害賠償として１０００万円の支払を請求した。(甲２の１、２)
(４)原告は、令和６年３月頃、長女とともに転居してＣ氏と別居した。(甲７)
２ 争点(原告の損害の額)の及びこれに対する当事者の主張
(１)原告の主張
Ｃ氏と被告の不貞行為による原告の精神的苦痛を慰謝するためには、少なくとも１０００万円の慰謝料の支払が相当である。
(２)被告の主張
被告がＣ氏と不貞行為を行ったことは認め、慰謝料の金額は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告の不貞行為は、原告の平穏な婚姻関係を破壊するものであり、不法行為を構成する。なお、被告は、不貞行為の時点で原告とＣ氏との婚姻関係は破綻していたとも主張するが、このことを認めるに足りる証拠はない。
２ そこで原告の損害の額について検討すると，原告とＣ氏との婚姻期間が現時点で約１４年間に及ぶこと、Ｃ氏と被告との不貞行為の期間は２年以上にわたっており、被告の主張を前提としても１０回から１５回程度の性交渉があったと認められること(被告本人１７頁)、原告は被告の不貞行為によってＣ氏と別居に至っていると認められること、原告が不貞行為を把握して以降、不眠、精神不安に伴う動悸などの症状が生じていると診断されていること(甲４)などの事情に加え、原告とＣ氏は離婚には至っていないこと、Ｃ氏には被告以外にも不貞相手が存在した点に争いはなく、原告とＣ氏が別居に至ったことの原因が被告のみにあるとは解されないことなど、本件にあらわれた一切の事情を考慮すれば、本件における慰謝料の額としては１３０万円をもって相当と判断する。これに弁護士費用相当額１３万円を加算した１４
３万円が、本件不貞行為と相当因果関係のある損害額と認める。
第４ 結論
よって、原告の請求は主文第１項の範囲で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１２部
裁判官 秋山沙織
