不貞期間1ヵ月で慰謝料180万円の支払を命じた地裁判決紹介
○この請求に対し、不貞行為をした夫Ｃとその相手方Ｂに対し、不真正連帯債務としてそれぞれに１８０万円の支払を命じた令和５年８月２９日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。不真正連帯債務は，債務者全員が債務全額について責任を負うことでは連帯債務と同じですが、連帯債務では、「弁済」、「相殺」、「請求」、「更改」、「混同」、「免除」、「時効の完成」が債務者全員に効力を持ちますが、不真正連帯債務では、「弁済」と「相殺」しか、他の債務者に効力がありません。この事案の場合、理屈上は、原告が夫Ｃの債務を免除しても、相手方Ｂの債務は残ります。
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主 文
１ 被告Ｂは、原告に対し、１８０万円及びこれに対する令和４年１１月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｃは、原告に対し、１８０万円及びこれに対する令和４年１１月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、これを２０分し、その１９を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｂは、原告に対し、１５００万円及びこれに対する令和４年１０月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｃは、原告に対し、２０００万円及びこれに対する令和４年１０月９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、原告の夫である被告Ｃ(以下「被告Ｃ」という。)と被告Ｂ(以下「被告Ｂ」という。)が不貞行為に及んだとして、共同不法行為に基づき、被告Ｃに対し、２０００万円及び不法行為の日である令和４年１０月９日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告Ｂに対し、１５００万円及び不法行為の日である同日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実(争いのない事実並びに括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実)
(中略)
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実、括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実を認めることができる。
(１)原告は、被告Ｃの同意の上、令和３年５月から「六本木レディースクリニック」で不妊治療等を受け、人工授精・体外受精・顕微授精を行い、令和４年８月８日には原告が妊娠していることが分かった。原告と被告Ｃは、原告の両親宅を訪問し、同月１０日頃、原告の両親に妊娠を報告した。(甲１２(枝番を含む。)、１３(枝番を含む。))
(２)原告は、令和４年９月２４日、被告Ｃとともに、愛育病院において出生前診断を受け、同月２５日、被告Ｃの両親に妊娠を報告した。
(３)原告は、令和４年９月２９日、前記(２)の出生前診断により胎児に染色体異常がないことが確認された旨を被告Ｃに伝え、被告Ｃは「よかった」などと返信した。
(４)被告Ｃは、令和４年９月３０日、原告に対し、「二人の未来が見えなくなった」と告げた。
(５)被告Ｃは、令和４年１０月９日午前９時頃に自宅を出た。事前に被告Ｃは、原告に対して「１０月９日は親友と朝まで飲むことになっている、そのまま実家に行くので、１０月１０日に帰宅する」と述べており、同日は自宅に戻らなかった。なお、被告Ｃのスマートフォンには、同月９日撮影の被告Ｂの写真データが保存されており、また、被告Ｃは、同日午後１１時２４分頃、東京都豊島区内のラブホテルをインターネットで検索した。(甲１４、１５)
(６)被告Ｃは、令和４年１０月１０日午後９時頃に帰宅し、原告に対し、「離婚してほしい」旨告げた(甲１５)。
(７)被告Ｃは、令和４年１０月１４日午後１１時頃、原告に対し、実家に行く旨連絡し、同日は自宅に戻らなかった。被告Ｃは、同月１５日午後零時４５分頃に帰宅し、原告に対し、「子供は生まれてほしくない」と告げた。(甲１５)
(８)原告は、令和４年１０月２２日、被告Ｃの同意を得て、赤枝六本木診療所において、中期中絶手術を行った。被告Ｃは、同日、被告Ｂを含む勤務先の社員と一泊二日の旅行に行った。(甲３(枝番を含む。)、甲６、１０(枝番を含む。)、甲１５)
(９)被告らは、令和４年１１月２日、同月５日、同月６日に出かけるなどしており、同月１２日頃まで両者は交際を継続していた(甲１４)。
(１０)原告は、令和４年１１月１３日、被告Ｃから離婚の話をされ、原告が離婚するつもりはないから、そちらがこの条件で離婚してくださいと言うのが筋ではなどと述べたところ、被告Ｃは「３００万までは出せます」と述べた(甲４の２)。
(１１)原告は、令和４年１１月１４日、被告Ｂの自宅マンション前に赴き、自宅から出てきた被告Ｂに声をかけた。その後、原告と被告Ｂは、ファミリーレストランで話合いをし、原告は、被告Ｂに対し、慰謝料５００万円を支払うことや、被告Ｃと一切接触しないことなどが記載された念書への署名を求めた。また、被告Ｃも同ファミリーレストランに到着し、原告は、被告Ｃに対しても、不貞関係を認めて謝罪することや、被告Ｂと一切接触しないことなどが記載された念書への署名を求めた。被告らが念書への署名をしなかったところ、被告Ｃが原告の左腕を掴む事態となり、原告が１１０番通報し、警察官が臨場した。なお、原告と被告Ｃは、同日頃、別居するに至った。(甲５(枝番を含む。))
(１２)被告Ｃは、原告に対し、被告Ｃの代理人弁護士を通じて、令和４年１１月２４日に会うことを提案したが、原告はこれを拒否した。被告Ｃの代理人弁護士は、原告に対し、同月２５日付け「受任のご連絡」と題する文書を送付した。同文書には、「現状では、直接お会いして謝罪することは難しいと思いますが、お許しいただけるのであれば、直接会って改めて謝罪をさせていただく機会を設けていただけましたら幸いです。本当に申し訳ございませんでした。」などと被告Ｃによる謝罪の伝言が記載されていた。(甲２)
(１３)原告は、令和４年１１月頃、被告らの勤務先に対し、被告らの不貞関係について伝えた。
２ 争点(１)について
被告らも被告らが肉体関係を持つに至ったのは令和４年１０月中旬頃であると認めているところ、前記１認定によれば、被告Ｃは、同月９日午前９時頃に自宅を出てから同月１０日午後９時頃まで自宅に戻らず、被告Ｃのスマートフォンに同月９日に撮影した被告Ｂの画像があり、同日に被告Ｃがラブホテルをインターネットで検索していたというのであり、これらの事実関係によれば、被告らは同日又は同月１０日頃に肉体関係を持つに至ったと認めるのが相当である。
３ 争点(２)、(３)について
(１)前記１認定によれば、被告Ｃは原告に対して令和４年９月３０日に「二人の未来が見えなくなった」と告げ、同月１０日には離婚してほしい旨告げたことが認められるものの、他方で、原告は不妊治療を続けて同年８月に妊娠するに至り、同月９月２５日に被告Ｃの両親に妊娠を報告し、同月２９日には被告Ｃが出生前診断の結果(異常なし)について「よかった」と述べ、その後も同年１１月１４日頃まで原告と被告Ｃは同居していたというのであり、これらの事実関係によれば、同日頃までに原告と被告Ｃの婚姻関係が破綻していたとは認められず、その他、同日頃までに原告と被告Ｃの婚姻関係が破綻していたと認めるに足りる証拠はない。
(２)被告らが肉体関係を持つに至った時点において被告Ｃが既婚者であることを被告Ｂが認識していたことについては当事者間に争いがないところ、被告Ｂは、被告Ｃが家庭内別居状態にあることや、妻とは離婚する旨述べていたことから、両者の婚姻関係が破綻していると認識していたと主張する。
本件証拠上、被告Ｃが被告Ｂに対して前記説明をしていたかどうかは明らかではないが、仮に被告Ｃがそのような説明をしていたとしても、前記(１)のとおり、原告と被告Ｃとの婚姻関係が破綻していたとは認められない状況下において、被告Ｂは被告Ｃが既婚者であることを認識しながら、その説明を漫然と信じ、原告と被告Ｃとの婚姻関係に関する事実関係について特段の確認をしていなかったのであるから、被告Ｂに少なくとも過失があったことは明らかである。
４ 争点(４)について
(１)前提事実及び前記１認定によれば、原告と被告Ｃはその婚姻期間中同居生活を続け、原告が不妊治療を続けるなどして妊娠する(その後中絶するに至っている。)など、両者の婚姻関係が破綻に近い状態にあったともいえなかったが、被告らの不法行為により両者は別居するに至るなど、その夫婦関係に重大な影響を与えたということができ、原告と被告Ｃの婚姻期間が約３年５か月と比較的短いことや、被告らの交際期間は１か月程度にとどまることを考慮しても、被告らの不法行為によって原告に多大な精神的苦痛を与えたといわざるを得ない。以上の事情に加えて本件口頭弁論に現れた一切の事情を考慮すると、被告らの不法行為による慰謝料額は１８０万円と認めるのが相当である。
(２)なお、被告Ｃは、原告が被告Ｃの勤務先に本件を伝えるなどしたことにより社会的制裁を受けたなどと主張するが、勤務先に本件が知られたことをもって直ちに慰謝料額を減じるほどの相当の社会的制裁を受けたということはできない。また、被告Ｂは、原告の不妊治療等について被告Ｂは認識していないなどと主張するが、被告らは共同不法行為に基づき損害賠償債務を負い、各々の債務は不真正連帯債務の関係にあるというべきであり、被告Ｂの前記主張は前記(１)の判断を何ら左右するものではない。
５ 以上によれば、被告らは、原告に対し、共同不法行為に基づき、１８０万円の損害賠償金を支払う義務(不真正連帯債務)を負うところ、原告の本件請求は、被告らの不貞関係終了(前提事実によれば令和４年１１月１２日)までの被告らの不法行為を請求原因(その日までの慰謝料額を損害とする。)とするものと解されるから、被告らは、前記１８０万円に加え、これに対する令和４年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
第４ 結論
よって、原告の請求は、主文掲記の限度で理由があるからその限度で認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部 裁判官 松井俊洋
