不貞行為に慰謝料等300万円の支払を認めた地裁判決紹介
○最近の不貞行為慰謝料金額は多くても１５０万円前後と思っていましたが、この事案では３００万円が認められました。以下の通り、事案の特殊性がありました。
・原告の夫Ｃは、医者であり、自ら指導した研修医の被告と平成２８年１１月から、Ｃと被告が男女関係
・被告は結婚していたが、平成２９年７月被告はＣの子を妊娠し、同年１０月夫と協議離婚
・被告は平成３０年３月にＣの子を出産し、Ｃは認知し、同年４月Ｃは原告と別居し、その後は被告及びその子と同居継続。
・原告・Ｃ間には、令和元年６月Ｃが原告に対し，別居中婚姻費用月額４０万円を支払う旨の婚姻費用分担調停成立
※Ｃの原告への離婚請求は、有責配偶者として、当分の間認められないため、Ｃはやむを得ず、婚姻費用分担調停成立を認めたと思われる
○原告は、被告とＣの不貞行為及び被告がＣの子の出産することで、うつ病に罹患する等多大な精神的苦痛を受けたとして、訴訟前に被告から３００万円の慰謝料支払提示を受けましたが、それでは足りないとして慰謝料１０００万円に弁護士費用等含めて約１３０５万円の支払を求めて提訴しました。
○これに対し判決が認めた慰謝料額も３００万円で、訴訟前提示金額と同じで、被告の支払提示額との比較では、事実上の敗訴判決です。原告が主張するうつ病と不貞行為との因果関係否認も含めて原告としては、到底、納得できない判決で、却ってうつ病悪化が懸念されます。
○ある裁判官から不貞行為慰謝料マックスは３００万円と聞いたことがありますが、不貞行為慰謝料を認める先進国は日本くらいとの傾向からは、複雑な心境です。なまじ不貞行為慰謝料を認めるため頻繁に訴訟が提起され、却って当事者を苦しめているような気がします。弁護士業務を増やすという効果はありますが(^^;)。
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主 文
１ 被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成２９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１３０５万２６１８円及びこれに対する平成２９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，Ｃ(以下「Ｃ」という。)の妻である原告が，被告とＣとの不貞行為により精神的損害を被ったとして，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金１３０５万２６１８円及びこれに対する不法行為後である平成２９年８月２２日(原告がＣと被告の不貞行為を知った日)から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実(争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨から認定できる事実)
(１)原告は，平成１８年３月２４日，Ｃと婚姻し，原告とＣの間には，長女(平成２１年○月生)及び次女(平成２３年○月生)が生まれた。
原告は眼科を専門とする医師であり，Ｃは内科を専門とする医師である。
(２)被告は，平成２９年１月２８日，Ｄ(以下「Ｄ」という。)と婚姻したが，同年１０月１９日，Ｄと協議離婚した。
(３)被告は，平成２７年，研修医として川崎市立多摩病院(以下「多摩病院」という。)に入職し，当時，多摩病院の研修センターの責任者であったＣの指導を受けることとなった。
被告は，平成２８年１０月，２年間の臨床研修終了後，Ｃが所属する医局とは別の医局へ所属することとした。
被告とＣは，同年１１月，飲酒の上，肉体関係をもち，平成２９年２月から同年３月にかけて，複数回肉体関係をもった(以下，被告とＣの不貞行為を「本件不貞行為」という。)。
被告は，同年７月，Ｃに対し，Ｃの子を妊娠した旨伝え，同年８月７日，その旨をＤに伝え，離婚を前提に，Ｄとの同居を解消することとした。
Ｃは，同年８月２２日，原告に対し，不貞相手がＣの子を妊娠した旨伝えた。
(４)被告は，平成３０年○月○○日，女児を出産し，同年７月２７日，Ｃは，その子を認知した。
(５)Ｃは，平成３０年４月２６日，原告と同居していた自宅を出て，その後，現在まで，被告及びその子と共に同居している。
(６)原告とＣの間では，東京家庭裁判所において，平成３１年２月１３日，原告とＣは当面別居し，その間，当事者間の長女及び次女は原告が監護養育するとの夫婦関係調整調停が成立し，令和元年６月３日，Ｃが，原告に対し，別居中の婚姻費用として月額４０万円を支払う旨の婚姻費用分担調停が成立した(甲１０，１１)。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
当事者間で本件不貞行為があった事実に争いがないので，本件の争点は，損害額のみである。
(原告の主張)
(１)慰謝料１０００万円
原告は，本件不貞行為により，円満であった家庭生活を壊され，被告がＣの子を出産して，Ｃが認知をしたこと等によって多大な精神的な苦痛を受け，これらを原因として重篤なうつ病を発症し，現在も通院してカウンセリングと投薬治療を受けている。また，子どもたちが父親から愛情を受けられないことを日常的に目の当たりにすることによる精神的苦痛も大きい。
被告は，原告のＣと別れて欲しいとの依頼を受入れることなく，原告に対し，Ｃと結婚したい旨述べたり，Ｃの職場の近くに転居したりするなどして原告とＣの関係修復を妨害し，また，慰謝料に関するこれまでの交渉態度や本件訴訟における態度からも誠意は感じられないから，これらは慰謝料の増額事由として考慮されるべきである。
原告が，本件不貞行為により被った精神的損害に対する慰謝料は１０００万円を下ることはない。
(２)治療費２２万５３３０円
原告は，本件不貞行為を原因としてうつ病とＰＴＳＤを発症し，現在も週１回の通院加療を受けているところ，平成２９年８月２２日から令和元年１２月３１日までに支払った治療費２２万５３３０円は，本件不貞行為と相当因果関係のある損害である。
(３)弁護士費用２８２万７２８８円
原告は，弁護士に対し，訴え提起前の交渉，本件訴訟，Ｃとの間の夫婦関係調整調停申立事件及び婚姻費用分担調停申立事件を委任し，弁護士費用として２８２万７２８８円を支払っているところ，これらは本件不貞行為と相当因果関係のある損害である。
(被告の主張)
(１)原告主張の慰謝料額は過大である。
被告は，弁護士とも相談の上，弁護士の助言を得て，３００万円の慰謝料を支払う旨申し出ており，原告に対しても，電話で謝罪の意思を伝えている。
被告は，産婦人科に通院するのに便利な場所に転居したに過ぎず，原告とＣの関係修復を妨害する意図はないし，Ｃが，原告との間の子どもらと面会することなどを妨害する意図もない。
原告のうつ症状は，原告自身の気質や性格によるところも大きく，本件不貞行為と相当因果関係はない。
(２)前記のとおり，原告のうつ症状は，本件不貞行為と相当因果関係はないから，治療費は損害に含まれない。
(３)本件訴訟及びこれに先立つ弁護士費用は，本件認容額の１０％を限度として認められるべきである。Ｃとの間の調停事件の弁護士費用が本件不貞行為の損害に含まれるとの主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実に加え，甲１～９，１４，１７～１９及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(１)原告とＣは，大学時代に知り合い，平成８年から交際を開始し，平成１８年３月に婚姻した後は，いずれも医師としてフルタイムで働きながら，家事や育児は専ら原告が担当し，しばしば家族で旅行に出かけるなど円満な家庭生活を営んでいた。
(２)原告は，平成２９年８月２２日，Ｃから，不貞相手が妊娠した旨の事実を告げられ，精神的なショックを受けて，同月２３日，二子玉川心のクリニックを受診した。
原告には，食欲不振や睡眠障害が認められたため，原告は，その後，週に１回の割合で同クリニックに通院して投薬やカウンセリングの治療を受けるようになったが，現在も，食欲不振，睡眠障害，急激な気分の落ち込み，感情の麻痺，希死念慮，強い不安感などの症状がある。
なお，同クリニックのＥ医師は，原告について，うつ病，ＰＴＳＤ(心的外傷後ストレス障害)と診断した。
(３)原告とＣは，被告とＣの不貞関係が発覚した後，被告や被告とＣの間の子に関して，度々喧嘩をするようになった。
(４)Ｃは，平成２９年８月末，家族とともに長崎に旅行に出かけたり，同年１１月，原告の提案により，家族の名前を刻印した指輪を購入したりするなどした。
(５)原告は，平成２９年９月２１日，被告の勤務先の上司に電話をして，医局を訪問するアポイントを取った上，被告と病院内の食堂で面談した。
その際，原告は，被告に対し，子どもたちを悲しませたくないし，Ｃと離婚はできない，今後，Ｃと肉体関係は持たないで欲しい，子どもも一人で育ててほしいなどと話したが，被告は，原告に対し，Ｃの反対を押し切って子どもを産む訳ではない，被告には身寄りがないので，Ｃと別れて一人で子どもを育てることはできないなどと応じた。
(６)被告は，平成２９年１２月，世田谷区αに転居した。なお，当時の被告は，通勤に小田急線Ｆ駅を利用しており，Ｃは，小田急線Ｇ駅を利用していたため，原告は，被告が，Ｃの気を惹くためにＣの職場の近くに転居したと考えた。
(７)被告は，平成３０年２月初旬から，胎児発育不全のため入院をしていたところ，同月１２日，原告から電話を受けた。原告は，被告に対し，Ｃと結婚したいという気は変わらないのか，二人目ができたら生むつもりなのかと尋ね，被告と生まれてくる子を死んでほしいほど憎んでいるなどと述べた。被告は，これに対し，Ｃと結婚したい気持ちは変わらない，子どもを中絶するという選択肢はないなどと回答した。
(８)原告は，平成３０年２月２３日ころ，原告訴訟代理人を通じ，被告に対し，本件不貞行為に対する損害賠償として２０００万円を請求する旨の通知書を送付した。被告は，Ｈ弁護士を選任して，同年３月１６日以降，原告代理人との交渉をしたが，同年５月８日，Ｈ弁護士との委任契約を合意解約し，同年６月末ころ，被告訴訟代理人に対して本件を委任した。
原告は，被告からの申出に基づき，原告とＣとの間の夫婦関係調整調停申立事件及び婚姻費用分担調停申立事件の調停成立までの間，被告との間の慰謝料に関する交渉を控えていたところ，令和元年９月１０日ころ，原告訴訟代理人を通じ，被告に対し，慰謝料として１０００万円を支払うと共に謝罪を求める旨の通知をし，被告及びＣは，同年１０月１日，被告訴訟代理人を通じて，損害賠償として３００万円を支払う旨の提案をした。
２ 前提事実及び上記認定事実を前提に，本件不貞行為についての損害額を検討する。
(１)原告とＣは，平成１８年３月に婚姻後，平成２９年８月に本件不貞行為が発覚するまで，約１１年間にわたって平穏な家庭生活を営んでおり，原告とＣの婚姻関係は、本件不貞行為によって，破たんしたと認められること，原告は，本件不貞行為を契機として，食欲不振や睡眠障害などの心身の不調による通院をするようになったこと，原告とＣの間には，未成熟子である小学生の娘が二人いること，原告は，Ｃとの離婚を望んでおらず，被告に対し，Ｃとの関係を解消するよう述べたが，被告は，原告の申出を拒絶し，Ｃとの関係を継続し，現在，Ｃとの間の子と共にＣと同居中であることからすれば，原告は，本件不貞行為によって，現在も多大な精神的損害を被っていることが認められる。
なお，原告は，うつ病とＰＴＳＤの治療費を別途損害として請求しており，通院開始が，本件不貞行為発覚の翌日であることに照らすと，本件不貞行為がうつ病等の発症の契機となっているものと認められるものの，本件不貞行為とうつ病等の発症との間に相当因果関係があるとまではいえないから，原告が通院を継続している事情は，慰謝料の増額事由として考慮することが相当である。また，原告が，関係修復の妨害として主張する点は，結局のところ，被告が現在もＣとの関係を継続しているとの慰謝料増額事由に含まれるものであり，被告の訴訟前の交渉態度等については，これが慰謝料増額事由になるほど不誠実であったとは認められない。
上記事情に加えて，本件に表れた一切の事情を考慮すれば，原告とＣが未だ離婚していないことを考慮したとしても，本件不貞行為によって原告が被った精神的損害に対する慰謝料は３００万円が相当である。
(２)本件事案の内容，上記認容額等に照らし，本件不貞行為と相当因果関係のある弁護士費用は３０万円と認めるのが相当である。なお，Ｃと原告の間の調停申立事件の弁護士費用については，そもそも相当因果関係がないから認められない。
３ よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部 裁判官 小川理津子
