18年間性交渉無し夫婦の不貞行為責任有無を判断した地裁判決紹介１
○これに対し、被告夫Ｂは、原告との結婚１年後に原告から今後一切性交渉はしたくないので、子供は要らないし、外でセックスしても構わないと言われ、その後１８年間一度も性交渉には及んでなく、また原告の態度が悪くて、被告Ｂの父から離婚を強く望まれるなど、原告と被告Ｂ夫婦間は破綻した後の不貞行為なので責任はないと主張しました。
○被告Ｂと性関係を結び被告Ｂの子供を産んだ被告Ｃは、原告と被告Ｂとは，長期間性交渉がなく，他の女性との性交渉を原告が容認していて，夫婦関係として異様であり，そもそも貞操義務違反など観念できず，夫婦関係が事実上破綻しており、破綻していると信じたことに過失もないので、責任はないと主張しました。
○被告らの主張に対し、原告は、性交渉はなくても原告と被告Ｂ夫婦間は円満であり、他の女性と性行為をすることまでは了解していなかったところ、原告と被告Ｂとの夫婦関係が被告らのために破綻に追い込まれたので責任はあると主張し、被告らに対し上記の通り慰謝料等５２４万円の支払を求めました。
○果たしてこのような事案で、原告の請求が認められるか、認められるとして金額はいくらかを判断した令和３年１０月２９日東京地裁判決(LEX/DB)の結論は別コンテンツで紹介し、先ず当事者の主張を紹介します。東京地裁にはホントに多種・多様な事案が提訴されます。
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主 文
(中略)
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して５２４万５９６８円及びこれに対する被告Ｂ(以下「被告Ｂ」という。)については令和２年２月２３日から，被告Ｃ(以下「被告Ｃ」という。)については同月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告の夫である被告Ｂが被告Ｃと不貞行為をし，これにより原告の婚姻共同生活の平穏が侵害されたと主張して，原告が，被告らに対し，不法行為に基づき，損害賠償金５２４万５９６８円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日。被告Ｂにつき令和２年２月２３日，被告Ｃにつき同月２４日)から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実(根拠を括弧内に示す。)
(１)原告と被告Ｂの婚姻
原告は，被告Ｂと平成１３年３月４日に婚姻した。夫婦間に子はない。(争いのない事実，甲１)
(２)被告らの性交渉の開始と妊娠，出産
ア 被告らは，平成２９年１２月頃から，性交渉を持つようになった(争いのない事実)。
イ 被告Ｃは，被告Ｂとの子を妊娠し，平成３１年○月○日に出産した。被告Ｂは，この子について，平成３０年８月１５日，胎児認知をした。(争いのない事実，甲４)
(３)別居
被告Ｂは，遅くとも平成３０年１２月中旬頃から，原告と別居を開始した(争いのない事実。ただし，別居の開始時期は争いがある。)。
３ 争点
(１)平成２９年１２月頃までの婚姻関係破綻の有無
(２)被告Ｃにおける夫婦関係破綻に対する信頼及びその過失の各有無
(３)損害額
４ 争点についての当事者の主張
(１)争点(１)(平成２９年１２月頃までの婚姻関係破綻の有無)について
(被告Ｂの主張)
被告Ｂは，原告と結婚した約１年後に苗場にスキー旅行に行き，性交渉をしようとした際，今後一切性交渉をしたくない，子供はいらない旨，被告Ｂが外でセックスをしてもかまわない旨を告げられた。それ以降の約１８年間，原告と被告Ｂは，一度も性交渉に及んでいない。
加えて，原告は，自宅外で酩酊して自宅マンションの建物入口等で寝る，所持品を紛失する，警察に保護されるなどの結果に至ることが多く，また，被告Ｂの親族と不和を起こし，特に被告Ｂの父から離婚を強く望まれることとなっていたのであり，被告Ｂは，単に社会的信用の低下等を避けるために離婚を踏みとどまったにすぎない。
このように，原告と被告Ｂの婚姻関係は，不貞行為がされる時期には，すでに破綻していた。
(被告Ｃの主張)
原告と被告Ｂとは，長期間性交渉がなく，他の女性との性交渉を原告が容認していて，夫婦関係として異様であり，そもそも貞操義務違反など観念できず，夫婦関係が事実上破綻していたと評価すべきである。
(原告の主張)
原告と被告Ｂは，ともにゴルフを趣味として頻繁にゴルフ場に赴き，誕生日や結婚記念日に贈答しあい，特段の喧嘩もしておらず，夫婦関係は極めて円満であった。
原告は，苗場において，性交渉が精神的に辛いことを相談し，早く子供がほしいのであれば原告と離婚して他の女性と結婚することも一つの方法であるとは伝えたが，被告Ｂは，離婚は考えていない，原告の意思を尊重したいと述べたのである。原告は，被告Ｂが他の女性と性行為をすることを了承していないし，苗場での話合い以降１８年の間に，性交渉を何度か試みたことはある。
(２)争点(２)(被告Ｃにおける夫婦関係破綻に対する信頼及びその過失の各有無)について
(被告Ｃの主張)
被告Ｃは，被告Ｂから交際を申し込まれる前から，原告と結婚して間もなく性交渉の拒否を宣言されてその後性交渉は一度もない，互いに気持ちもなく夫婦としては終わっている，原告が自宅で料理をしないし，食事は別々にとり，一緒に寝てもおらず，単に居所を同じくする存在である旨を聞いていた。こうしたことなどから，被告Ｃは，夫婦関係が破綻していると信じた。
そして，こうした事情からして，被告Ｃがそのように信じたことに過失はない。
(原告の主張)
被告Ｃは，被告Ｂと遅くとも平成２９年１２月頃から不貞関係にあったから，被告Ｂが原告のいる自宅に何度も帰宅し，原告とゴルフ等に出かけていることを当然に認識していたのであって，実際に夫婦関係が破綻していないことを容易に認識し得た。
また，被告Ｃは，原告と被告Ｂの婚姻関係が破綻している旨を被告Ｂから伝え聞いていたと言うに終始し，被告Ｂに対し，婚姻関係の破綻につき，積極的に確認してもいない。
こうした状況で，婚姻関係の破綻を過失なく信じていたとは到底いえない。
(３)争点(３)(損害額)について
(原告の主張)
ア 慰謝料 ４００万００００円
婚姻期間が長期間に及んでいること，不貞相手との間に子が生まれ，なお不貞関係を続けていること，被告Ｂの行為の悪質性のほか，原告が被告Ｂからの一連に言動によりストレス性突発難聴を発症したことなどからすれば，原告の精神的損害に係る慰謝料は上記冒頭額を下回らない。
イ 調査費用 ７６万９０６２円
原告は，被告Ｂから突然に離婚を申し出られ，原因が判然としなかったことから，やむを得ず，探偵に浮気調査を依頼した。その費用は上記冒頭額である。
ウ 弁護士費用 ４７万６９０６円
原告は，被告らの不貞行為等によって弁護士に依頼せざるを得なくなった。上記ア及びイの合計額の１割に相当する上記冒頭額は，被告らの不貞行為により通常生ずべき損害である。
(被告らの主張)
争う。
