面会拒否1回につき4万円の支払を認めた家裁決定紹介
○面会交流義務１回について４万円の支払を命じた令和３年５月３１日京都家裁決定(ウエストロー・ジャパン)を紹介しますが、判断部分に「相手方は，本件につき，るる主張しているが，本件のどの要件についての主張なのか全く不明である。」と記述されており、弁護士が代理人としてついていなかったようです。この決定は、大阪高裁で覆されており、別コンテンツで紹介します。
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主 文
１ 京都家庭裁判所令和元年(家イ)第１６８６号，第１６８７号面会交流調停事件につき，令和２年１２月１７日に成立した調停の調書の正本に基づき，債務者は，債権者に対し，別紙調停条項(同条項においては，債権者が申立人，債務者が相手方，子らが未成年者らと記載されている。)１(1)(2)(3)(5)記載のとおり，債権者と子らとの面会交流を履行せよ。
２ 債務者が，本決定の告知を受けた日以降，前項の義務を履行しないときは，債務者は債権者に対し，子１人についての不履行１回につき４万円を支払え。
理 由
第１ 申立ての趣旨
１ 京都家庭裁判所令和元年(家イ)第１６８６号，第１６８７号面会交流調停事件につき，令和２年１２月１７日に成立した調停の調書の正本に基づき，債務者は，債権者に対し，別紙調停条項(同条項においては，債権者が申立人，債務者が相手方，子らが未成年者らと記載されている。)１(1)(2)(3)(5)記載のとおり，債権者と子らとの面会交流を履行せよ。
２ 債務者が，本決定の告知を受けた日以降，前項の義務を履行しないときは，債務者は債権者に対し，不履行１回につき１０万円を支払え。
第２ 当裁判所の判断
１ 一件記録によれば，次の事実が認められる。
(1) 令和２年１２月１７日，京都家庭裁判所令和元年(家イ)第１６８６号，第１６８７号面会交流調停事件において，調停が別紙調停条項記載のとおりの内容で成立した。
(2)
ア 債務者は，少なくとも令和３年４月，別紙調停条項１(1)(2)記載の履行すべき義務を履行していない。
イ 債権者の令和２年分の年収(給与)は４４７万３０３４円であり，債務者の令和２年分の年収(給与)は４４２万２３３８円である。
２ 前記１の事情及び申立ての趣旨等を考慮すると，債務者が別紙調停条項１(1)(2)(3)(5)記載の義務の履行を怠った際に支払を命じられる金額としては，子１人についての不履行１回につき４万円とするのが相当である。
なお，相手方は，本件につき，るる主張しているが，本件のどの要件についての主張なのか全く不明である。
第３ 結論
よって，主文のとおり決定する。 京都家庭裁判所 (裁判官 中島栄)
