親権者変更に伴い親権者母・監護権者祖父と指定した家裁審判紹介
○同審判では、離婚時に親権者となった父の死亡後、母から親権者変更の、また、父方祖父から子の監護に関する処分の各申立てがなされた事案で、未成年者らは祖父の下で安定した生活を継続し、母と別居後約５年間経過し親近感に欠けるところがあることから、直ちに母と生活させるより祖父との生活を継続させ、母と円滑に同居することができる機会を待つのが未成年者らの福祉に合致するとして、未成年者らの親権者を母に変更し、監護者を祖父と定めました。
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主 文
一 事件本人３名の親権者を西田Ａ(昭和５３年１２月１５日死亡)から申立人山村Ｂに変更する。
二 事件本人３名の監護者を申立人西田Ｃと定める。
理 由
一 昭和５６年(家)第３９２６号乃至第３９２８号親権者変更申立事件の申立の趣旨は主文第一項と同旨であり、昭和５７年(家)第４６２号乃至第４６４号子の監護に関する処分申立事件の申立の趣旨は主文第二項と同旨である。
二 本件各記録並びに本件に関連する当庁昭和５７年(家イ)第３８９号乃至第３９１号扶養程度方法協議申立事件記録及び当庁昭和５５年(家)第８２９号乃至第８３１号親権者変更申立事件記録によれば、次の事実が認められる。
１ 本件昭和５６年(家)第３９２６号乃至第３９２８号親権者変更申立事件申立人(以下、単にＢという。)は、昭和４１年８月２５日西田Ａと婚姻し、本件事件本人３名をもうけて、大阪市○○区を経て昭和４９年ころから奈良県○○○郡において上記家族及びＡの両親である昭和５７年(家)第４６２号乃至第４６４号子の監護に関する処分(監護者指定)申立事件申立人(以下、単にＣという。)と、ＤさらにＡの弟Ｅと同居して生活していたところ、ＢとＡとは次第に夫婦の折り合いが悪くなり、昭和５２年ころＢが事件本人らを残して実家に戻り、Ａと別居した。その後、ＢとＡとは離婚の話し合いをなし、昭和５３年９月２９日奈良家庭裁判所葛城支部において事件本人らの親権者をいずれもＡと定めて調停離婚した。
２ Ｂは上記離婚に際し、事件本人らを引き取り自ら養育することを望んだが、生活が不安定であり、Ａが養育費の支払を拒み、親権者となることを強く望んだことから一応親権者をＡと定めたものである。
３ 事件本人らは、ＡとＢが上記別居して以来いずれもＡ、Ｃ及びＤに養育されていたが、昭和５３年１２月１５日Ａが自殺して死亡した。
４ Ｃは、Ａ死亡後事件本人らの養育を継続したが、自身が多忙であることに加え、Ｄも老令で病身であつたので次第に事件本人らを養育することが重荷となり、Ｂに対し、事件本人らの引き取りを求めて昭和５４年７月１９日大阪家庭裁判所堺支部に事件本人らの親権者を亡ＡからＢに変更する旨の事件〔同庁昭和５４年(家)第４３３号乃至第４３５号〕を申立てた。右事件は、昭和５５年２月２９日当庁に回付された〔当庁昭和５５年(家)第８２９号乃至第８３１号親権者変更申立事件〕。
５ 上記親権者変更事件につき、Ｂは、当時居住家屋が狭隘で、収入も低額であつたので、経済的に自立することに不安があつたのと、事件本人らが相続により取得すべき亡Ａの相続財産の範囲をＣが明確にしなかつたことなどから、事件本人らを直ちに引き取ることに同意しないでいたところ、Ｃは、上記事件申立後である昭和５４年８月ころからＣの三女であるＦがＣ宅に同居して生活するようになり、次第にＦが事件本人らの事実上の養育を引き受けるようになつたので、昭和５５年２月ころ肩書住所地の居宅に転居のうえ、Ｆの協力をえて自から事件本人らの養育を継続していく意思を固め、昭和５６年３月２６日上記親権者変更申立事件を取下げた。尚、Ｄは昭和５５年６月２５日死亡した。
６ その後、Ｃは、昭和５６年１０月１０日、Ｂとその両親を相手方として同人らが負担すべき事件本人らの扶養料額の確定と過去の扶養料の支払を求めて当庁に扶養程度方法協議事件を申立てた〔当庁昭和５６年(家)第３５０７号乃至第３５０９号〕。
一方、Ｂは、昭和５６年１１月１１日当庁に事件本人らの親権者を亡ＡからＢに変更する審判を求める旨の事件を申立てた〔当庁昭和５６年(家)第３９２６号乃至第３９２８号親権者変更申立事件〕。
７ 上記扶養程度方法協議申立事件と上記親権者変更申立事件とは併行して調査・審問されたところ、その過程でＣとＢとは、昭和５７年２月４日事件本人らの扶養料の支払につき、ＢがＣに対し、金３００万円を支払う旨の合意をなした。
そこで、上記扶養程度方法協議申立事件は同日調停に付されて上記合意のとおり調停が成立した〔当庁昭和５７年(家イ)第３８９号乃至第３９１号〕。さらに、同日ＣとＢとは、事件本人らの事実上の養育は従前どおりＣにおいてなすことにしたうえで親権者をＢに変更することに異議がない旨合意した。そして、上記合意の趣旨にのつとり、Ｃは同月６日当庁に対し事件本人らの監護者をＣとする旨の審判事件を申立てた〔当庁昭和５７年(家)第４６２号乃至第４６４号子の監護に関する処分(監護者指定)申立事件〕。
８ Ｃは、上記のとおり、ＡとＢとが別居した昭和５２年以来今日まで事件本人らと同居生活を継続してきているところ、大阪市○○区に共同住宅を所有し、これを賃貸して収入を得たうえ、安定した生活をしており、事件本人らの養育を継続するにつき格別支障となる事情はない。
９ Ｂは、上記Ａと別居して以来肩書住所地の借家に一人住いをし、昭和５４年４月ころから大学病院に看護補助者として勤務しているが、現在では収入も安定し、事件本人らを引き取つても十分経済的に自立していける状況にある。
１０ 事件本人Ｇは、高校受験に合格し昭和５７年４月から奈良県立○○高校に進学することになつており、事件本人Ｈは中学校１年在学中であり、事件本人Ｉは小学校５年在学中であつて、いずれも落ち着いた学校生活を送つており、３名ともＣの適切な監護のもとに順調に成育しており、その日常生活につき不安は認められない。
事件本人Ｇは、今直ちにＢとの同居生活を望んでいないように見受けられ、事件本人ＨはＢを慕いながらもＣとＢとが同居生活できないことを理解したうえで、Ｃのもとを去ることにとまどいを感じており、事件本人Ｉは、ＣとＢとの現在の関係を理解できずに、Ｂとの同居生活を望んでいる。
三 以上認定の諸事情を総合勘案すると、Ｂが事件本人らの親権者となることについて、格別不都合、不適当と認められる事情はないが、ただ、事件本人らは現在Ｃのもとで安定した生活を継続しており、かつ、Ｂと事件本人らが別居して生活するようになつて以来今日まで約５年間が経過してこの間互いに面接の機会がなかつたので親近感にやや欠けるところがあるとも解せられるので、今直ちに事件本人らをＢのもとで生活させるよりも、むしろ、暫くＣのもとでの生活を継続させ、Ｂと事件本人らとが愛情ある接触の機会を積み重ねたうえ円滑に同居に至るのが、事件本人らの福祉に合致するものと解される。従つて、現時点においては、事件本人らの監護者をＣと定めたうえ、事件本人らの親権者を亡ＡからＢに変更するのが相当であると思料する。
四 以上により、本件親権者変更申立事件(ただし、監護権の部分を除く)及び子の監護に関する処分(監護者指定)申立事件はいずれも相当であると認め、主文のとおり審判する。
(家事審判官 岡村稔)
